2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
そのように進めていただければと思いますが、スタッフ職の増員は必要でありますけれども、やはり教職員自体の定数を増やしていくということが、私は、今後の日本の教育にとって取るべき対策だ、政策だというふうに思っております。
そのように進めていただければと思いますが、スタッフ職の増員は必要でありますけれども、やはり教職員自体の定数を増やしていくということが、私は、今後の日本の教育にとって取るべき対策だ、政策だというふうに思っております。
一方で、今回の課題でもあります、事務作業に関する教職員の負担を減らす、しかし、教職員自体の負担が大きいというのも事実ですので、こういった地元の声なんですけれども、共同事務室を設けて事務職員の定数をふやす予算を、やはり一に教職員をふやすべきだという声もあるのも事実なんですね。賛否両論あると思います。 ただ、このあたりの整合性をどのように検討されたか、経緯も含めて教えてください。
○政府委員（佐々木正峰君） この研修というのは教職員を対象とするもので、やはり教職員自体が薬物乱用の危険性あるいは有害性というもの、あるいは再三御指摘のございますすそ野の広がり、したがって、それが他校の問題ではなくて自分の学校の子供の問題であるということについてきちんとした認識を持って対処していただくことが、今後ますます必要になってくるわけでございます。
国家公務員の文部共済も千分の五十一・五が本人の負担であり、また同額の割合で掛金を使用者が出資しているということでございまして、この本人の教職員自体の掛金率につきましては、公立共済、国家公務員共済に比しまして低い割合になっておるということでございまして、この面が将来私学共済の共済財政が不安定になってくるということで、この面にかなりのてこ入れをしなければならぬという状態になりますと問題であろうと思いますが
○鈴木力君 一番あとのほうは、お調べいただいていなければそれでやむを得ませんが、くどいようではありますけれども、ちょっと繰り返していまの二つの点をお伺いしたいのですが、一つは、デモシカ先生が何かというのは、これは表現はどっちでもいいことだけれども、要するに、教職員自体の給与体系が新しくできて、それから教職員そのものの勤務の態様が新しく法制度化をされて、教職員の社会的地位といいますか、経済的地位といいますかね
また不幸にしてその不正行為にひっかかりました教職員自体については非常に気の毒でございますけれども、これはやはり公務員としての心がまえという問題もあろうかと思います。したがいましてそういう点から考えますと、やはりいろいろな点からそういう不正競争が起きないようにしていくというのが今度の考え方でございます。
教職員組合というものは、あくまでも教職員自体の福祉の増進、待遇改善その他の法定事項につきましての団結権を保障されているのであって、組合という立場において、教育政策そのことについてかれこれ団結権を行使しながらの集団的な言動がありますことは、きわめて遺憾であると思います。間違っていると思います。さりとて、教職員の現場の意見を聞かないというのじゃむろんございません。
○矢嶋三義君 關次長がお見えになってないようですから、それだけ保留いたしまして次に進みますが、文部大臣に伺いますが、学年末になると、教職員の人事異動が行なわれるわけですが、これは教職員自体につきましても、また教えを受ける生徒児童、父兄にとっても非常に重大な関心事なんですね。それがその地域の教育の進展と不可分の関係にあるということは今さら申し上げることもないと思うのです。
そういう危惧の念が現実となって現われないように、文部省としても、あるいは教育委員会としても、あるいは学校の教職員自体も十分に警戒をし、教育の場がその中立性を政治的に脅かされないように厳に戒めていくべきものかと心得ております。
もちろん教職員自体の方が、すみやかに正常な組合運営に立ち返って参りますことを、心から念願するものであります。同時に、教職員諸君の自覚と反省を促すためには、やはりいわゆる世論の公正な批判と協力がなければならないと思うのでございまして、この意味におきましても、私どもは、さらに一そうの努力を継続するつもりでございます。 これをもってお答えといたします。（拍手） 〔小林孝平君発言の許可を求む〕
と申しますのは、教育行政の権限というものは、教育委員会が持つか、それをある一部を校長に分担させるかでございまして、教職員自体に採択の権限があるとは考えておりません。
併し先ほど申上げましたように、教職員自体の問題として考えてて行きます場合に、佐賀、長崎、福岡と、隣りの県を引合いに出してはいけないのでありますが、これは義務教育は基本的な国家の教育である。
なぜならば、今度の法律によりますと、教育委員の判断のしよう一つによつて刑事罰を受けるのですから、教員はだからこれは非常にいわば教員の生殺与奪のこれは重大なる法律的な権限を教育委員会が持つことになるわけですから、これは大連文部大臣が楽観されるほど、それほどこれは簡単な問題じやない、これは非常に教育委員会自体としても、又その監督を受ける教職員自体としても非常に大きな変革だと思う、今までの行き方よりは。
この点についての当局の説明は教唆、扇動の場合の対象となるのは、教職員自体ではなく、外部から働きかける者であり、しかもこの場合でも官憲のかつてな行動はあり得ないのであつて、その学校を管理する教育委員会等の請求にまたねばならぬのである、さらに教唆、扇動の行為は、学校教育法に定める学校の教職員を中心として構成された団体の組織または活動を利用して働きかける者の行為を対象とするものであるから、教職員には直接的影響
それならばまたこの法律の必要を感じておるということも言われるのでありますが、私から見ますと、それはただ単に自覚によるばかりではございませんけれども、周囲の環境やＰＴＡや教育委員会の働き等も総合されて、こういうような偏向教育というものは、ますます教職員自体も責任を感じて、よい方向に向いつつあるということを私は認めておるのでありますが、文部大臣はそれが認められぬから、こういう法律が必要だとお考えになつておるかどうか
それは父兄自体から当時の教職員の生活状況が余りにも気の毒であつて到底これではやつて行けないだろう、だからそそういう点で補助をしたいということからＰＴＡの援助といたしまして廻わされておりましたが、その後私どものほうから自主的にこのＰＴＡの会費乃至は援助を以て教職員自体の生活にタツチすることはこれは我々としては正しい行き方ではないということで、この問題につきましては、殆んど現在では各府県とも直接給与面に
教職員自体におきましても、決してこういう運動を喜んでやつたわけじやない。又六月の選挙におきましても、そう先生がたは別に余り動く肚はなかつた。ただ最後に動かされたのですね。これは反対のかたがたが余りに……私も二十年来ずつと一つの県の中に教育に携わつて来た者でございますけれども、父兄、又教え子、又は同僚各位から、余り悪いことをしなかつたためでございましようが、一応信頼を得ておりました。
このように、民主国家の推進力となる教育は、少くとも教職員自体の自立性と自由の確立の上においてこれがなされるのであります。かような観点から申し上げますならば、いかようにしても私どもはこの教職員の自由というものに対しては絶対に確保しなければならない。
それは教員は教育の自由、学問の自由から出発するのでありまして、教職員自体が公務員として自由な立場に置かれなければならないということを主張するのであります。米國教育使節團の報告書の中に次のように述べてあります。教師は他の公民の持つている一切の國権と機会とを與えられなければならない。そして任務を申し分なくりつぱになし遂げるには、思想と言論と行動の自由をもたねばならない。
教職員自体として影響を非常に受けるという点は、この教育公務員の任免等に関する法律に規定されるわけでありますが、それにつきましては小部分であるということを申上げたのであります。実体的には非常に影響を受けると思いますが、併しこの法案を中心として考えた場合には、改正点は小部分であるというふうに申上げた積りでございます。